DIGIT通信journal

DiGiT通信Vol.66 「第5回 これからの人材評価と人材確保のあり方、前半(先見経済より)」

2020.02.12

先見経済からの転載9回目です。

国際的な獲得競争
昨年11月末に、日本貿易振興機構(JETRO)のミッションに参加し、イスラエルに出張することができました。そのミッションではヘルスケアやデジタルヘルスがテーマでしたが、今回の「人事」というテーマに関連することをいくつかご紹介したいと思います。

・上流工程人材の確保と評価
人材の獲得競争はもはや国内だけではありません。イスラエルやアメリカでも同様です。特に「上流工程」と呼ばれる業務に携わる労働力は極めて熾烈な獲得競争になっています。業界に精通し、法務、財務、専門技術を駆使する人材は、年齢や経験にとらわれずにたくさんの企業からオファーが届きます。しかし今回イスラエルで目の当たりにしたのは、大学院、大学を問わず、在学中に起業する人材の多さでした。

従来の「働く側」の志向は、企業に入社し幅広い業務知識を付け、ネットワークを構築してキャリアアップするという考えでした。ここ最近はこの考え方に変化が生じていると感じます。それは以前の「幅広の業務知識が不要になっている事」、「ネットワークはSNSが代行してくれる事」によります。むしろ、若さとアイデアを思い切りぶつけて、起業にチャレンジする、上流工程に携われる人材はそういう場を探していると感じています。

イスラエルは人口約900万人。四国ほどの国土ですが、年間通じて1,000社が起業しています。それらのスタートアップやベンチャー企業に投下される資金は年間7,000億円(2018年)に上ります(日本は2017年度1,976億円)。資金量が豊富だから、という単純な理論ではなく、そこに身を投じるあるいは兼業して必要な知識と経験を拠出する風土とスピリットがあるからなせることなのでしょう。設立間もない学生起業家の会社に、社歴や信用、与信を問う取引先候補はほぼいないと言っていいでしょう。倒産はむしろ経験、自国内には市場も資源もないからそれを求めて海外に出る。そんな若者が溢れています。

「優秀な人材」の定義
よく巷で「いい人材が欲しい」「今度入社した新入社員は出来が悪い」という風評を耳にします。では、いい人材とはどんな定義なのでしょうか。みなさんの会社ではちゃんと定義できていますでしょうか。そしてそれを明確に従業員に伝えて、統制を図っていらっしゃるでしょうか。

次回は実際にあったケースでご紹介したいと思います。

~次号へ続く~

執筆者:三浦才幸

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