DIGIT通信journal

DiGiT通信Vol.63 「第3回 これからの人事のあり方、後半(先見経済より)」

2020.01.22

第63回「第3回 これからの人事のあり方、後半(先見経済より)」

先見経済からの転載6回目です。

■人材活用と10年先の雇用について
10年先の雇用環境に目をやると、今まで以上に労働者の幅が広がっていることは想像に難くありません。コンビニや居酒屋の店員に、これほどまでに外国人が活躍していることを、5年前に想像できていたでしょうか。彼らは難しいと言われる日本語を習得し、戦力として労働に勤しんでいます。日本では日本人以外は働けない、日本語が話せないと仕事にならない、そんなこれまでの常識は、既に過去のものだということを彼/彼女らは証明しています。

近い将来、彼/彼女らの中から、リーダー的な資質を持った人材が出てきます。人手不足という環境も相まって、しかる後に店長や責任ある立場を任されるようになります。もはや中核人材として活躍する日が来るのは時間の問題です。

この事例は、人材の活用は5~10年単位で考えなければならないこと、人間は自発的に成長を持続すること等を示唆しています。中核人材となった彼/彼女らは早晩、職場を飛び出して一般企業につく可能性が多々あります。

皆さんの会社の就業規則は、外国人を雇用できるようになっていますか? 会社を大きくするためには、5~10年後の会社を今のうちから整備することが肝要です。

■職務中心主義
さて5~10年後、日本企業の多くは職務中心の制度体系が主になると考えられます。外国人労働者の台頭による専門人材の増加、流動性の高まりによる日本型メンバーシップ雇用の瓦解、、、これらは、会社という組織へのコミットメントよりも、自分のキャリアや職務、責任に対するコミットメントを増加させることにつながり、ひいてはこれまで会社に向いていたパフォーマンスのアウトプットが、自分の職務の完成度を高める方向へと向かうことが予想されます。

経済産業省が発表した新産業構造ビジョンを紐解くと、同様の記述を見つけることができます。そこには、

*************
第4次産業革命の下での対応を進めるにあたっては、以下の点が重要。
①企業がこれまで以上に「職務内容を明確化」し、それを達成するための「スキル/コンピンテンシー」を強化するシステムへと進化していくこと
②「労働時間や在勤年数による評価」だけでなく、「成果に基づく評価」を重視していくこと
③「時間」「場所」「契約」にとらわれない、「柔軟な働き方」を促進すること
④人材育成や、企業と働き手の間の情報インフラ整備などを進め、自ら転職・再就職しやすい環境を整えていくこと
*************

という方向性が明確に記載されています。これらは日本型メンバーシップ雇用と言われる、終身雇用、職務無限定や年功序列を真っ向から否定しています。そもそもこれらの制度の下で結果が出ていないのですから、一刻も早く変革に着手することが経営者の務めのはずです。

一部では実験的な取り組みとしてテレワークや、リモートオフィスの取組みが開始されています。

仕事は会社でする、というこれまで当たり前とされてきたことが、否定される世の中になりつつある今、その本質を見定めて活用することにそろそろ気付かなければならない時代です。

執筆者:三浦才幸

>>DiGiT通信バックナンバーはこちらから https://www.digit.co.jp/info/journal


最後までお読みいただきありがとうございます。
ディジットでは、企業の健康と成長を支援する、ストレスチェックおよび組織行動診断ツールをご提供しております。

 

【お問合せ先】
担当営業、または mailmag@digit.co.jpよりお問合せくださいませ。

株式会社ディジット
東京都港区西新橋2-8-4 寺尾ビル2F Tel:03-6205-7347
HP:http://www.digit.co.jp/  Facebook:https://www.facebook.com/digit.scbba/