DIGIT通信journal

DiGiT通信Vol.54 -イスラエルに出向きます-

2019.11.13

 

第54回「イスラエルに出向きます」

健康経営を求めて11月22日からイスラエルに出向くことになりました。ストレスマネジメント、HR Techの技術やアイデアやノウハウを求めて、現地のベンチャーキャピタルやヘルスケア関連企業とのミーティングをしてきます。今回の出張は、JETROのヘルスケアミッションに関わるイベントとして開催されるものです。幸いなことに、当社もそのメンバーとして合流できることになりました。詳細は帰国後にこの場でご報告したいと思います。

多国籍や多民族、多宗教という、日本とは大きく異なる社会性のある他国で、ストレスマネジメントはどのように行われているのか、そのマネジメントの一環としてHR Techはどう取り組んでいるのか、できる限りの情報を集め、当社の今後のサービス充実につなげたいと思います。

以下に「先見経済」から第3回目の転載を掲載します。

1.日本の人事システムの変遷(後半)
前回は、高度成長期までの人事制度の変遷について触れました。この高度成長期の人事システムは、産業構造が大きく変化した1995年以降も厳然として残り続けます。

第1次産業(農業・林業・水産業など)が中心だった日本の産業は、1950年あたりから70年あたりにかけての高度経済成長期を境に、第2次産業(鉱工業・製造業・建設業など)、第3次産業(商業,金融業,運輸業,情報通信業,サービス業など)へとシフトを始めます。

第1次産業は大規模な組織力を伴わない(人事制度を必要としない)業態ですが、第2次産業は人事制度無くしては企業が成り立たない「ライン系」の事業です。これに対し第3次産業はその両方が混在しています。家族経営の小売店などは、第1次産業と同様に人事制度を必要とはしません。一方、システム開発や通信業、サービス業や流通業といった業態は、人事制度を必要とし、その制度の成否が業績や事業規模を左右すると言っても過言ではありません。

(ア)IT革命前後
さて、第3次産業の比率が60%を超える1990年あたり以降に、大きな産業構造の変化が現れます。インターネットの出現、「IT革命」です。IT革命は、システム開発やサービス業のあり方に次々と変革をもたらしました。大量のソフトウェアエンジニアやネットワークエンジニアが必要とされ、付随して様々なサービスが生まれました。その変化はとても早く、「Dog Year」(変化・成長の早さを犬に例えること。犬は成長が早く、犬にとっての1年は人間の7年に相当するという意味)と言われるほどでした。少人数、極端に言えば1人でも始められるIT業界は、たくさんのアイデアと可能性を秘めていました。Yahoo! Japan株式会社やソフトバンク株式会社など、このころに起業し、今や大企業となっている会社は枚挙にいとまがありません。

一方、この産業構造の急変に人事制度整備や雇用システムの整備は全くと言っていいほど追いつけませんでした。様々な業態と就労形態が存在し、1人のアイデアが世の中を変革させるのに時間がかからない。工場のように大きな設備投資を必要とせず、個人企業から大規模事業まであっという間に成長してしまう… これは、自分たちのような人事部門の人間にとっては信じられないことでした。この新しい事業形態をどう取り扱えば良いのか、どんな就労形態が望ましいのか。そもそも分社して別事業として動かすべきではないか、など議論は尽きませんでした。

しかしその議論は、すぐに徒労に終わってしまいます。

~以下次号~

執筆者:三浦才幸
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