DIGIT通信journal

DiGiT通信Vol.54 -イスラエルに出向きます-

2019.11.13

=== DiGiT通信Vol.54===========================

ディジット メールマガジン 2019年11月13日配信号

「イスラエルに出向きます」

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このメールマガジンは、これまで当社およびグループ会社で名刺を交換させていた
だいた方にお送りしています。

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第54回:イスラエルに出向きます

ディジットの三浦です。

 健康経営を求めて11月22日からイスラエルに出向くことになりました。ストレスマ
ネジメント、HR Techの技術やアイデアやノウハウを求めて、現地のベンチャーキャ
ピタルやヘルスケア関連企業とのミーティングをしてきます。今回の出張は、JETRO
のヘルスケアミッションに関わるイベントとして開催されるものです。幸いなこと
に、当社もそのメンバーとして合流できることになりました。詳細は帰国後にこの
場でご報告したいと思います。

 多国籍や多民族、多宗教という、日本とは大きく異なる社会性のある他国で、ス
トレスマネジメントはどのように行われているのか、そのマネジメントの一環とし
てHR Techはどう取り組んでいるのか、できる限りの情報を集め、当社の今後のサー
ビス充実につなげたいと思います。

以下に「先見経済」から第3回目の転載を掲載します。

1.日本の人事システムの変遷(後半)

 前回は、高度成長期までの人事制度の変遷について触れました。この高度成長期
の人事システムは、産業構造が大きく変化した1995年以降も厳然として残り続けま
す。
 第1次産業(農業・林業・水産業など)が中心だった日本の産業は、1950年あたりか
ら70年あたりにかけての高度経済成長期を境に、第2次産業(鉱工業・製造業・建設業
など)、第3次産業(商業,金融業,運輸業,情報通信業,サービス業など)へとシ
フトを始めます。
 第1次産業は大規模な組織力を伴わない(人事制度を必要としない)業態ですが、
第2次産業は人事制度無くしては企業が成り立たない「ライン系」の事業です。これ
に対し第3次産業はその両方が混在しています。家族経営の小売店などは、第1次産
業と同様に人事制度を必要とはしません。一方、システム開発や通信業、サービ
ス業や流通業といった業態は、人事制度を必要とし、その制度の成否が業績や事業規
模を左右すると言っても過言ではありません。

(ア)IT革命前後

 さて、第3次産業の比率が60%を超える1990年あたり以降に、大きな産業構造の変
化が現れます。インターネットの出現、「IT革命」です。IT革命は、システム開発
やサービス業のあり方に次々と変革をもたらしました。大量のソフトウェアエンジ
ニアやネットワークエンジニアが必要とされ、付随して様々なサービスが生まれま
した。その変化はとても早く、「Dog Year」(変化・成長の早さを犬に例えること。
犬は成長が早く、犬にとっての1年は人間の7年に相当するという意味)と言われる
ほどでした。少人数、極端に言えば1人でも始められるIT業界は、たくさんのアイデ
アと可能性を秘めていました。Yahoo! Japan株式会社やソフトバンク株式会社など、
このころに起業し、今や大企業となっている会社は枚挙にいとまがありません。
 一方、この産業構造の急変に人事制度整備や雇用システムの整備は全くと言って
いいほど追いつけませんでした。様々な業態と就労形態が存在し、1人のアイデアが
世の中を変革させるのに時間がかからない。工場のように大きな設備投資を必要と
せず、個人企業から大規模事業まであっという間に成長してしまう… これは、自分
たちのような人事部門の人間にとっては信じられないことでした。この新しい事業
形態をどう取り扱えば良いのか、どんな就労形態が望ましいのか。そもそも分社
して別事業として動かすべきではないか、など議論は尽きませんでした。

しかしその議論は、すぐに徒労に終わってしまいます。

~以下次号~

執筆者:三浦才幸

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