DIGIT通信journal

DiGiT通信 Vol.41 -イギリスから始まったストレスチェック-

2019.08.07

 

第41回「海外健康経営事情-イギリスから始まったストレスチェック」

1.毎年発表されるメンタル指標
イギリスでは、労働安全衛生庁という官庁が、毎年ストレス管理基準を発表し、遵守を呼びかけています。しかも、ストレスチェックが義務付けられているのは5人以上の雇用の場合です(ご承知のように、日本では50人以上に義務付けられています)。小規模企業、中規模、大規模と規模別に管理基準が設定されているのもイギリスの特徴で、雇用主には明確に「ストレスリスク回避義務」が課せられています。

また、マネージャーと一般職とで異なる取り組みがあるのも大きな特徴です。このストレスリスク診断は、

(1)危険因子の特定
(2)雇用主に対するストレス原因排除と予防支援
(3)会社としてストレス対策に取り組む際の指針と評価基準の提供

という要素から成り立っています。

つまりどちらかというと個人に対する気づきよりも、組織としての行動を促す狙いが強いと言えます。

2.そもそもイギリスで始まった
ストレスチェックは1989年にEU指令が発せられ、それを受けてまずイギリスで導入されました。そのころのイギリスの時代・経済背景はサッチャー主導の経済政策の基、大きな改革が進められていましたが、失業率は常に2ケタ、所得格差の拡大等暗い時代でもありました。

そんな背景から、少しでも経済成長を促そうと導入された政策の一つがストレスチェックでした。日本ではとかく「メンタルマネジメント」「ストレス時代対応」のように言われていますが、当時のイギリスは財政と経済を立て直すことに必死でした。まさに、ストレスチェックを経済発展、業績改善のために利用しようとしたと言えます。

みなさんの会社ではどうでしょうか。ストレスチェックを単なるコストと捉えていませんか? 日本は今、イギリスに遅れること約30年、やっとスタートラインに立ったところです。その対応が業績を左右することはイギリスが証明しています。ちなみにイギリス経済は、1990年代に入ると回復を果たしていきます。そこには地道なリスク回避が、少なからず貢献している事でしょう。

執筆者:三浦才幸

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