DIGIT通信journal

DiGiT通信 Vol.39 – 海外の健康経営事情 米国の注目企業-

2019.07.24

 

第39回「海外健康経営事情-米国の注目企業と日米の違い」

米国のデジタルヘルスはとても広い範囲をカバーしています。「米国デジタルヘルス」で検索するとカオスマップを探し当てることができます。

消費者、患者、医療機関、ライフサイエンスと、そのカバー範囲はとても広く、ヘルスケア関連産業が幅広に拡大していることがよくわかります。そこには少子高齢化、経済低迷と医療費高騰という社会的矛盾の一方、端末や通信速度の技術進歩といった進化を組み合わせて解決を図ろうという狙いがはっきりとしています。

その中で自分が注目しているのは、Health Catalystという2009年に創業されたユタ州にある企業です。2025年に3.4兆円に達すると言われている米国ヘルスケア産業において、既に1000億円を超える企業価値を見出していて、年率50%アップの売上と80%の粗利アップを実現しています。

プロセスは一緒
このHealth Catalystのソフトウェアを導入した病院は、患者の保険請求履歴や電子カルテの履歴をデータベースで管理できる。また、蓄えたデータを解析することで、患者のケアや支払額に関する新たな視点や利活用を導き出すことが可能とされています。また、このシステムを用いて、患者らの病院内での滞在時間を管理し、医療コストを引き下げる試みを行い、特定のがん患者らの医療コストを6ヶ月間で9万ドル節約することが出来た事例もあるとのことです。

その効率化の一連のプロセスはどうだったかというと、【データ入手】→【分析】→【行動計画立案】→【行動】というどこにでもあるものです。

違いは「分析」
この会社の最大のセールスポイントは【分析】です。医療費、病院滞在時間、診療時間、投薬等のコスト的な管理と評価を、分析に盛り込むことで患者にも医療機関にも大きなメリットを提供しています。しかも治療にかかるコスト管理と評価のみならず、医療機関の経営分析と助言まで提供しています。「分析」の素材をどうやって集め、どのような分析をするかで、その後の貢献度は大きく変わる、その典型的な事例といえます。

メンタルにみる日米規模の違い
米国では、5人に1人(4,380万人、18%)が何らかの精神疾患を抱え、成人のうち25人に1人(980万人、4%)が生活に支障をきたす深刻な精神疾患に直面していると報告されています。実はこの比率は、日本もこの水準に近づいています(2017年患者調査では、419万人となり、3年前に比べて27万人の増加となりました)。疾患の内容が日米では異なるので、一概に同列比較とはいきませんが、「うつ」だけ見ると、15年前の68万人から124万人とほぼ倍増しています。精神疾患に対して理解が進んでいる社会環境もあいまって、この数字は減ることはないと言われています。日本が米国に近づくのも時間の問題かもしれません。

執筆者:三浦才幸

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