DIGIT通信journal

DiGiT通信 Vol.34 – もう放置はできない、はず-

2019.06.19

 

第34回「 健康経営シリーズ【第3回】もう放置はできない、はず」

1.前回触れた、日本の1人当りGDPの水準について、お問い合わせがいくつかありましたので、以下にURLを記します。
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

2.健康経営のこれから
上記のURLに詳細があるので、年毎の推移は省略しますが1990年と2018年の比較は以下の通りです。
1990年25,380ドル→2018年39,306ドル
この28年間で、日本のGDPは1.54倍になった計算になります。
一方で他国は、
米国:1990年23848ドル→2018年62606ドル 2.62倍
韓国: 1990年6516ドル→2018年31346ドル 4.81倍
中国: 1990年349ドル→2018年9608ドル 27.53倍
要は日本の1人負けです。

詳細は経済学者等に委ねますが、この間の産業構造の変化はインターネットに起因するものが大きいと考えられます。日本はITの利活用がうまくいっていないと考えざるを得ないのではないかと思われます。

・三浦の予測
インターネットやITが主要産業となってきたこの30年、製造業や建設業と同じ人事政策を敷いてきたと感じています。製造業建設業の多くは、「習熟」「長期雇用」を前提とする制度設計を行います。しかし、海外のインターネット・IT関連企業の多くはこのような「経験」を重視するのではなく、「スキル」を中心に評価の軸を置いているところが多々あります。それにより、あるアイデアや思い付き、1人の天才が巨大産業や企業を作り上げる可能性を広げてきました。いわば事業に合致した「最適化を図った」ものと言えます。昨今の健康経営は、働き方に焦点が当たっていますが、事業に最適な環境や制度作りがあって初めて、成功が手に入ると思います。環境が変わったのに人事制度が従来のままでは、手間をかけて従業員にしわ寄せ
をもたらすだけになりかねません。

・経営者と担当者が鍵
従来通りの管理、従来通りの制度は、この産業構造の変化を反映していないばかりか、従業員に大きな負荷をかけることになってしまいます。環境適応できない種は、ガラパゴス化する。これはかつて日本が学んだことのはずです。これを推進できるのは、経営者と人事担当者しかいないのではないでしょうか。そしてその環境を知るためにも、調査・分析は欠かせないものです。企業を構成する従業員も環境もすべて違うのに、同じ制度や仕組みを導入することには、もっと慎重になることが必要だと考えます。自分たちは過去の20年と決別するために健康経営を活用する、そんな考えが必要になっていると、GDPを見て思います。

執筆者:三浦才幸

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