DIGIT通信journal

DiGiT通信 Vol.33 – 健康経営、どこがなぜ取り組んだのか-

2019.06.12

=== DiGiT通信Vol.33 ==========================

ディジット メールマガジン 2019年6月12日配信号

 「健康経営、どこがなぜ取り組んだのか」

  健康経営シリーズ【第2回】

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このメールマガジンは、既に当社パートナーとしてご活躍されている皆様と、これま
で当社およびグループ会社で名刺を交換させていただいた方にお送りしています。

ディジットの三浦です。「健康経営」をテーマにした第二回目です。今回は、事例を
交えてお届けします。
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第33回: 健康経営シリーズ【第2回】健康経営、どこがなぜ取り組んだのか

1.日本の健康経営
​ 「健康経営」が日本発ではないことは前回触れました。1969年に基本となる概念が
米国で発表され、多数の事例を掲載したHealthy Companyという本が1991年に発行さ
れていました。以降、アメリカでは、健康経営と生産性、収益性について多くの論文
や書籍が発表されていることは言うまでもありません。
​ 1969年に遅れること45年余りが経過した2015年、日本でも健康経営という言葉が一
般的になってきました。その5年前の2010年に健康経営を旗印に掲げて、いち早く高
収益と従業員の健康促進を目指した企業がありました。

(ア) F社事例
​ 社名利用の許諾をお願いしていないので、F社とさせていただきます。F社は連結従
業員57,000名、売上高7,107億円、営業利益276億円という高収益の大企業です。ここ
は、経済産業省他が健康経営に取り組む前から、健康づくり宣言を発して、詳細な
データを取りながら健康経営を推進してきました。その中には、本社部門と工場部門
の健診データを詳細に分析し、事業所ごとにプログラム開発を行って、肝数値を劇的
に改善させたり、休憩室をわざわざ2階部分に設営し、階段を登らないと行けなうよ
うな仕組みを作ったりと、細かい部分にも配慮しながら地道に取り組みで来られまし
た。
​ F社は2010年の取組開始から9年、個人+職場、フィジカル+メンタルさらにはその
データ突合へと、進化を続けてこられています。

(イ) 経産省の取組
​ 日本における健康経営は、2014年度から経済産業省と東京証券取引所が健康経営銘
柄を選定して公表するなどの取組みを開始しています。また、日本政策投資銀行も健
康経営格付融資を開始する等、徐々にその機運は高まってきています。

​ いずれの取組も、経済成長の障害になることを排し、従業員に対して健康に働いて
もらおうという狙いが設定されています。キーワードが健康ですから、医療分野や福
利厚生にもその広がりは起きていて、様々なところでキーワードとして取り組まれて
いると考えます。

2.何故取り組まなければならないか
​ 経済は成熟期を迎えると同時に衰退すると言われています。欧州各国を見ても、労
働力の主な担い手がそのピークを過ぎたあたりで、経済が成熟しマイナス成長が始
まっています。その動きとほぼ同時に、ストレスチェックや従業員就労支援の事業が
成長を始めていくこととなります。高齢者活用、女性の社会進出、社会保障費の増大、
少子化、、、これらは日本発ではなく、既に先進諸外国の多くで起きていることです。
先進諸外国ではどのようにこれに対処したのか、という点に目を向けた時に見えてく
るのは、徹底した合理化推進と社会保障費の削減、労働力の確保の同時展開だと思わ
れます。

​ HR Techは米国では既に当たり前のこと、既にその「活用」「応用」フェーズに
入ってきています。HT Tech系のベンチャー企業は、上場銘柄としてその多くが名乗
りを上げています。ストレスチェックもチェックするだけの取組みは、諸外国に比べ
てももはや後進的と言わざるを得ません。イギリスなどでは、労働安全衛生庁が「ス
トレス管理基準」を毎年更新して、常に最新動向をモニターし、注意喚起を図ってい
ます。

​ 日本において、既に1人当たりGDPはOECDで最低水準となっていることを明確に認
識して、対処する行動と変化が必要だと叫ばれ始めています。にもかかわらず、、、

【以降次回】

執筆者:三浦才幸

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