DIGIT通信journal

DiGiT通信 Vol.33 – 健康経営、どこがなぜ取り組んだのか-

2019.06.12

 

第33回 健康経営シリーズ第2回「健康経営、どこがなぜ取り組んだのか」

1.日本の健康経営
​「健康経営」が日本発ではないことは前回触れました。1969年に基本となる概念が米国で発表され、多数の事例を掲載したHealthy Companyという本が1991年に発行されていました。以降、アメリカでは、健康経営と生産性、収益性について多くの論文や書籍が発表されていることは言うまでもありません。1969年に遅れること45年余りが経過した2015年、日本でも健康経営という言葉が一般的になってきました。その5年前の2010年に健康経営を旗印に掲げて、いち早く高収益と従業員の健康促進を目指した企業がありました。

(ア) F社事例
​社名利用の許諾をお願いしていないので、F社とさせていただきます。F社は連結従業員57,000名、売上高7,107億円、営業利益276億円という高収益の大企業です。ここは、経済産業省他が健康経営に取り組む前から、健康づくり宣言を発して、詳細なデータを取りながら健康経営を推進してきました。その中には、本社部門と工場部門の健診データを詳細に分析し、事業所ごとにプログラム開発を行って、肝数値を劇的に改善させたり、休憩室をわざわざ2階部分に設営し、階段を登らないと行けなうような仕組みを作ったりと、細かい部分にも配慮しながら地道に取り組みで来られました。

​F社は2010年の取組開始から9年、個人+職場、フィジカル+メンタルさらにはそのデータ突合へと、進化を続けてこられています。

(イ) 経産省の取組
​日本における健康経営は、2014年度から経済産業省と東京証券取引所が健康経営銘柄を選定して公表するなどの取組みを開始しています。また、日本政策投資銀行も健康経営格付融資を開始する等、徐々にその機運は高まってきています。

​いずれの取組も、経済成長の障害になることを排し、従業員に対して健康に働いてもらおうという狙いが設定されています。キーワードが健康ですから、医療分野や福利厚生にもその広がりは起きていて、様々なところでキーワードとして取り組まれていると考えます。

2.何故取り組まなければならないか
​経済は成熟期を迎えると同時に衰退すると言われています。欧州各国を見ても、労働力の主な担い手がそのピークを過ぎたあたりで、経済が成熟しマイナス成長が始まっています。その動きとほぼ同時に、ストレスチェックや従業員就労支援の事業が成長を始めていくこととなります。高齢者活用、女性の社会進出、社会保障費の増大、少子化、、、これらは日本発ではなく、既に先進諸外国の多くで起きていることです。先進諸外国ではどのようにこれに対処したのか、という点に目を向けた時に見えてくるのは、徹底した合理化推進と社会保障費の削減、労働力の確保の同時展開だと思われます。

​HR Techは米国では既に当たり前のこと、既にその「活用」「応用」フェーズに入ってきています。HT Tech系のベンチャー企業は、上場銘柄としてその多くが名乗りを上げています。ストレスチェックもチェックするだけの取組みは、諸外国に比べてももはや後進的と言わざるを得ません。イギリスなどでは、労働安全衛生庁が「ストレス管理基準」を毎年更新して、常に最新動向をモニターし、注意喚起を図っています。

​日本において、既に1人当たりGDPはOECDで最低水準となっていることを明確に認識して、対処する行動と変化が必要だと叫ばれ始めています。にもかかわらず、、、

~以降次回~

執筆者:三浦才幸

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