DIGIT通信journal

DiGiT通信 Vol.23 -クライシスマネジメントとリスクマネジメント-

2019.03.27

 

第23回「クライシスマネジメントとリスクマネジメント」

前回、企業(組織体)がリスクマネジメントを必要とするのは、企業(組織体)を永続させるためであるということを言いました。つまりリスクとは、企業(組織体)の永続を危うくするものということができます。

企業(組織体)の永続を危うくするものとしては、企業(組織体)の本業に直結するもの(本業に直結しているリスク)と、本業とは直結しないもの(本業と直結しないリスク)があります。

企業(組織体)の本業に直結するリスクとしては、本業で取り扱う商品(或いはサービス)自体に内在されているリスクと、商品(或いはサービス)を取り扱うことに伴って生じるリスクがあります。これらのリスクは一般的には目に見えないものが多いことから、様々な「見える化」の方法を開発する必要があります。この「見える化」することがマネジメントに繋がり、本業の利益を極大化することになります。その結果として企業(組織体)は存続を維持することになるのです。

一方直結しないリスクが、クライシスと呼ばれるものです。このクライシスは、天変地異(地震、落雷、洪水、台風、大火災等)と人災(船舶の事故、飛行機事故、列車事故、原子力機器事故、政治犯罪としてのテロ行為等)に分けることができます。

これらのクライシスのマネジメントは事態が生じた後に対処するものであるため、対処方法の「マニュアル化」の整備が求められることになります。但し、人災の中には本業として取り扱う商品(或いはサービス)と直結するリスクが含まれていることもあることから、企業(組織体)の業態次第では上述の本業と直結するリスクとしてマネジメントする必要があります。例えば列車事故の場合ですが、事故に巻き込まれた企業(組織体)は自身の事業存続に影響を受けることがあります。つまりクライシスが発生することとなります。同時に列車の運行を本業としている鉄道会社にとってはまさに本業に直結しているリスクを抱えているわけです。従って列車を本業として取り扱っている鉄道会社は、列車事故が生じないためのリスクマネジメントが求められることになります。

クライシスマネジメントについてはご理解いただけたと思いますが、もう一方の本業と直結するリスクとしてどのようなものがあるかということについては次回で触れることにします。

執筆者:三浦才幸

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