DIGIT通信journal

DiGiT通信 Vol.23 -クライシスマネジメントとリスクマネジメント-

2019.03.27

=== DiGiT通信Vol.23 ==================================

ディジット メールマガジン 2019年3月27日配信号

コラム「クライシスマネジメントとリスクマネジメント」

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このメールマガジンは、既に当社パートナーとしてご活躍されている皆様と、これま
で当社およびグループ会社で名刺を交換させていただいた方にお送りしています。

ディジットの三浦です。今回は前回に引き続き、弊社の顧問である髙嶋勝平氏の考え
を参考に、クライシスマネジメントとリスクマネジメントの違いを改めて考察します。
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第23回:コラム「クライシスマネジメントとリスクマネジメント」

前回、企業(組織体)がリスクマネジメントを必要とするのは、企業(組織体)を
永続させるためであるということを言いました。つまりリスクとは、企業(組織体)の
永続を危うくするものということができます。

企業(組織体)の永続を危うくするものとしては、企業(組織体)の本業に直結する
もの(本業に直結しているリスク)と、本業とは直結しないもの(本業と直結しない
リスク)があります。

企業(組織体)の本業に直結するリスクとしては、本業で取り扱う商品(或いは
サービス)自体に内在されているリスクと、商品(或いはサービス)を取り扱うこと
に伴って生じるリスクがあります。これらのリスクは一般的には目に見えないものが
多いことから、様々な「見える化」の方法を開発する必要があります。この「見える
化」することがマネジメントに繋がり、本業の利益を極大化することになります。そ
の結果として企業(組織体)は存続を維持することになるのです。

一方直結しないリスクが、クライシスと呼ばれるものです。このクライシスは、天
変地異(地震、落雷、洪水、台風、大火災等)と人災(船舶の事故、飛行機事故、列
車事故、原子力機器事故、政治犯罪としてのテロ行為等)に分けることができます。

これらのクライシスのマネジメントは事態が生じた後に対処するものであるため、
対処方法の「マニュアル化」の整備が求められることになります。但し、人災の中に
は本業として取り扱う商品(或いはサービス)と直結するリスクが含まれていること
もあることから、企業(組織体)の業態次第では上述の本業と直結するリスクとして
マネジメントする必要があります。例えば列車事故の場合ですが、事故に巻き込まれ
た企業(組織体)は自身の事業存続に影響を受けることがあります。つまりクライシ
スが発生することとなります。同時に列車の運行を本業としている鉄道会社にとって
はまさに本業に直結しているリスクを抱えているわけです。従って列車を本業として
取り扱っている鉄道会社は、列車事故が生じないためのリスクマネジメントが求めら
れることになります。

クライシスマネジメントについてはご理解いただけたと思いますが、もう一方の本
業と直結するリスクとしてどのようなものがあるかということについては次回で触れ
ることにします。

執筆者:三浦才幸

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