DIGIT通信journal

DiGiT通信 Vol.1 -日本の労働力事情に資する、組織行動診断の使命-

2018.10.23

=== DiGiT通信 Vol.1===============================================

ディジット メールマガジン 2018年10月17日配信号

コラム『日本の労働力事情に資する、組織行動診断の使命』

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このメールマガジンは、既に当社パートナーとしてご活躍されている皆様と、
これまで当社およびグループ会社で名刺を交換させていただいた方にお送り
しています。

平素は大変お世話になっております。ディジットの三浦です。

この度当社では、BBAとSCの普及を目指してメールマガジンを発行すること
となりました。

このメールマガジンが、皆さんと皆さんの顧客様にとって、お役に立てるよう、
コラムをはじめ、ご案内などの情報を発信して参ります。

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第1回目の今回は、日本の労働力事情について触れたいと思います。

7月末に政府は外国人雇用について、単純労働の受け入れを表明しました。
あれほどまでに頑なだった外国人雇用ですが、門戸が一気に開きました。

日本の労働力は低下の一途をたどっています。1990年に8600万人を数えた生産
労働人口は、2015年に7700万人弱に減りました。実に10%もの労働力が失われる
とともに、年金を受給する人が1500万人から3400万人へと2倍以上増加しました。

ご存知の通り、年金は賦課方式により賄われています。

1990年には約5.7人で1人分の年金を賄っていた時代から、現在は約2.3人で1人分
の年金を賄うという単純計算です。年金財源の観点からも、若い労働力は必須と
言えます。年金だけではなく、日本の労働力と生産性は低下の一途です。OECD加
盟35か国中21位という順位には、かつての栄光や活力はもはや見るべき影は有り
ません。

にも関わらず経済界は外国人の労働力受け入れに難色を示していました。

単純労働の受け入れは、政府の独断と批判されたりしていますが、現場の労働力
はもはや瀕死の状態です。

今年1月の東京都内の新成人のうち、8人に1人が外国人です。2017年時点の日本の
人口は、1年前に比べて20万人減少したと伝えられました。でも実際は日本人が
35万人減少し、外国人が15万人増えていました。

では、今の就業規則・人事制度で外国人を雇用できる日本企業はどれだけあるの
でしょうか。年金、社会保険制度は対応ができていると言えるのでしょうか。

まして、会社の中の組織で何が起きているのか、肌感覚に頼りすぎていないで
しょうか。外国人と働いたことのない上司や経営者は、この時代の変化について
これる体制を整えることが重要な取り組みになるはずです。
時代の変化に適応する体制を整えるためには、肌感覚で捉えている組織の現状を
可視化し、客観的に数値で把握することが、施策のための第一歩になると考えて
います。企業会計にバランスシートがあるように、組織行動診断は例えば人と
組織のバランスシートのようなものです。現状把握を促し、組織の長所と短所を
認識したうえで効率的な課題の解決策につながる。それが組織行動診断BBAの使命
であると確信しています。

執筆者:三浦才幸

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最後までお読みいただきましてありがとうございます。

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